アリバイ会社は違法？認められるケースと認められないケースを解説

「アリバイ会社は違法なの…？利用しても大丈夫？」
アリバイ会社を利用したいけれど、もしかしたら違法なのかもと迷われる方は多いかと思います。

そこで本記事では、アリバイ会社に違法性はあるのかについて詳しく紹介していきます。

アリバイ会社は違法？

アリバイ会社のサービス自体に一切の違法性はありません。
サービスに違法性はないものの、一部の用途で利用するとトラブルに発展する可能性があります。

契約に進む前に利用が認められるケースと認められないケースをそれぞれ確認しておきましょう。

アリバイ会社の利用が認められないケース

アリバイ会社のサービスは、どのような用途でも自由に利用できるわけではありません。
以下のようなケースでの利用は認められていません。

相談時には利用用途や目的が確認され、認められていない用途での利用を検討している場合は止められます。
利用が認められていない用途に無断でアリバイ会社のサービスを利用すると、トラブルに発展するので絶対にやめましょう。

アリバイ会社が利用できるケース

アリバイ会社が利用できるのは、以下のようなケースです。

アリバイ会社のサービスは、主に賃貸契約や保育園・幼稚園の入園時向けに提供されています。
契約時には必ず利用用途がチェックされるので、間違ってルール違反を犯す心配はありません。

アリバイ会社が違法ではない理由は？

アリバイ会社のサービスに違法性はありません。
違法ではない理由は、以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

実在する協力会社を紹介しているから

アリバイ会社では職場情報の提供を行っていますが、在籍会社として紹介される会社は、すべて提携を結んでいる協力会社です。

実在する会社の名前を無断使用したり、実在しない架空の会社を紹介したりしているわけではないので、一切違法性がありません。

また勤め先として設定される会社が実在することから、詐欺罪や書類偽造際にも該当しません。

法律に違反する依頼は受けていないから

アリバイ会社は、収入・職業が原因で賃貸への入居や保育園の審査が通過できない人を救済するためのサービスであり、法律に違反するような依頼は受けていません。
利用者から書類の偽造や公文書の偽造を依頼されても対応していないので、一切の違法性がありません。

なお、ほとんどの会社は法律を守って運営されていますが、一部の会社では未だ違法行為が行われており、利用する際は業者選びに注意が必要です。

違法性があるアリバイ会社の特徴は？

違法性があるアリバイ会社には、以下の特徴が共通しています。

ほとんどのアリバイ会社に違法性はありませんが、一部では違法なサービスを提供している会社が存在します。
違法なアリバイ会社に依頼すると、利用した自分も罪に問われてしまうので注意が必要です。

依頼する会社を決める際は、上記の3つの特徴に当てはまっていないか必ず確認してください。

アリバイ会社が提供しているサービスとは？

アリバイ会社が提供しているサービスは会社ごとに異なります。
多くの会社で提供されているサービスは、主に以下の4つです。

在籍確認

在籍確認とは、アリバイ会社を利用して審査を受けた際に、在籍を確認する目的でかけられる電話に対応してもらえるサービスです。

在籍確認を利用すれば、万が一疑われて確認の電話が実施されたとしても、在籍していると対応されるため見破られる可能性を大きく下げられます。

確認電話への対応は、在籍しているが離籍中と返すケースが一般的ですが、対応を事前に利用者が決めておくことも可能です。

書類作成

書類作成とは、在籍会社が発行元となる各種書類の作成を依頼できるサービスです。
作成可能な書類は、以下のような働いている証明や収入の証明になる書類です。

発行可能な書類は会社ごとに若干の違いがありますが、給与明細や源泉徴収票、在籍証明などはどこの会社でも基本的に作成を行っています。

緊急連絡先代行

緊急連絡先代行は、賃貸契約や旅行の際に提出を求められる、緊急連絡先の紹介が受けられるサービスです。
主に身寄りがなく緊急連絡先を誰にも頼めない方や、頼める相手はいるけれど迷惑をかけたなくない方などに利用されています。

なお、緊急連絡先代行で紹介された相手との続柄は知人や友人となり、親族として偽ることはできません。

保証人紹介

保証人紹介とは、賃貸契約や入院・手術時に求められる、保証人の紹介が受けられるサービスです。
保証人として紹介されるのは、アリバイ会社の募集で集まった一般人で、保証人としての条件を満たせるだけの収入と社会的地位を持っています。

身寄りがなく保証人を立てられない人や、高級マンションを借りる際に親族では保証人の条件を満たせない人などに利用されています。

アリバイ会社の利用にリスクはある？

アリバイ会社を利用すると、見破られた際に以下のようなリスクがあります。
見破られるケースは稀ですが、リスクは利用者が伴うので注意しましょう。

審査中に見抜かれると落とされる

賃貸や保育園・幼稚園の審査でアリバイ会社を利用すると、見抜かれた時点で落とされます。
仮に審査基準を満たせていたとしても、見抜かれた上で審査の通過はできません。

また、アリバイ会社を利用した事実は記録として残され、今後数年の間は見抜かれた不動産屋や保育園で審査が受けられなくなります。

アリバイ会社を利用する際は、発言の矛盾に注意し、ミスで見抜かれてしまわないよう努めましょう。

訴えられる場合がある

アリバイ会社の利用が見抜かれると、最悪の場合詐欺や書類の偽造で訴えられます。
過去に訴えられた事例はほとんどなく、可能性としては限りなく低いですが、アリバイ会社を契約する際は訴えられるケースがあることを頭に入れておきましょう。

過去に訴えられた事例については、次に詳細を記載しているので、気になる方はそちらを参考にしてください。

アリバイ会社が訴えられたことは？

アリバイ会社の利用が見抜かれたとしても、基本的には訴えられません。
以下は、初めて摘発された事例です。

逮捕容疑は共謀して2009年12月、札幌市の無職が実際は収入がないのに「年収800万円」とする偽の源泉徴収票を発行し、真子容疑者が同市の税務担当者にうその説明をした疑い。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0705U_Y1A900C1CC0000/

引用した事例では、住宅ローン審査時に市の税務担当に対して嘘の説明をしたことが罪に問われています。
金融機関や公的機関への提出はアリバイ会社側から禁止されており、現在ではどこの会社でも利用できません。

違法性がないアリバイ会社3選

アリバイ会社の中には、違法なサービスを提供している悪質な会社も存在しており、利用する際は利用者が自分で違法性がない安全な会社を選ぶ必要があります。
以下の3社は、一切の違法性がなく豊富な実績を持っています。

日本アリバイ協会

日本アリバイ協会は、業界屈指の実績を持つ最大手の会社です。
常時複数の在籍会社が用意されており、地方に住んでいる方からの相談にも柔軟に対応しています。

一貫して違法性のある相談に対応しない姿勢を貫いており、安心して利用できる点が大きな魅力です。

アリバイドットコム

アリバイドットコムは、相談回数に制限がなく、何度でも相談できる大手の会社です。
豊富な実績と対応速度が魅力で、見破られにくいアリバイを設定してもらえます。

初めて利用する方におすすめです。

Chat Room

Chat Roomは、SNSのDMから問い合わせが可能な会社です。
高級マンションの審査にも対応しており、最大40万円の物件まで利用できます。

在籍会社の業種は、化粧品の小売業やIT、ネイルサロン、運送業などが用意されています。

アリバイ会社の違法性に関するQ&A

最後にアリバイ会社の違法性に関するよくあるQ&Aを紹介します。
ぜひ参考にしてください。

今回紹介するのは、以下の2つの質問です。

アリバイ会社の源泉徴収票は違法ですか？

アリバイ会社の源泉徴収票は、契約している在籍会社を発行元として作成しており、一切の違法性はありません。
在籍会社は実在する会社で、許可を得てから作成しているので、書類の偽造には該当しません。

違法性がないのは源泉徴収票に限らずアリバイ会社で発行可能なすべての書類に共通して言えることです。
公的書類の作成やアリバイ会社と無関係な会社の書類は、作成すると偽造になってしまうため発行自体対応していません。

住宅ローンの審査にアリバイ会社は利用できますか？

住宅ローン審査のように、金融機関でアリバイ会社を利用することはできません。
特に住宅ローンに関しては、過去にアリバイ会社を利用して摘発された事例があり、利用するとトラブルに発展すると考えられます。

アリバイ会社に相談した時点で利用を断られますが、ほかの用途で利用すると偽って無理に住宅ローン審査でアリバイ会社を利用するのはやめましょう。

【まとめ】アリバイ会社は違法なサービスではない

本記事ではアリバイ会社は違法なのかについて紹介しました。
アリバイ会社のサービス自体に違法性はありませんが、金融機関への提出や公的機関への提出といった一部の用途で利用するとトラブルに発展する可能性があります。

アリバイ会社を契約する際は、会社ごとに決められたルールを守って利用しましょう。
決められたルールに従っていれば、大きなトラブルに発展する心配はありません。